利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます）は、ミライコム株式会社（以下「当社」といいます）が提供するeSIMサービスおよび関連するサービス（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただくにあたっては、本規約の全文をお読みいただき、同意いただく必要があります。

第1条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

1. 「本サービス」とは、当社が提供するeSIMサービスおよび関連するサービスを意味します。
2. 「利用者」とは、本規約に同意の上、当社と本サービスの利用契約を締結した者を意味します。
3. 「eSIM」とは、電子的に書き込み可能なSIMを意味し、物理的なSIMカードを使用せずに通信サービスを利用可能とする技術を指します。
4. 「利用契約」とは、利用者と当社との間で成立する本サービスの利用に関する契約を意味します。
5. 「通信事業者」とは、当社がeSIMサービスを提供するにあたり提携している電気通信事業者を意味します。

第2条（適用範囲）

1. 本規約は、本サービスの提供および利用に関し、当社および利用者に適用されます。
2. 当社が別途規定する個別規定、ガイドライン等は、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約と個別規定等の内容が異なる場合は、個別規定等が優先して適用されるものとします。

第3条（本規約の変更）

1. 当社は、以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができます。
   1. 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
   2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の2週間前までに、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイトに掲示し、または利用者に電子メールで通知します。
3. 変更後の本規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用したときは、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第4条（利用登録）

1. 本サービスの利用を希望する者は、当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。
2. 当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
   1. 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
   2. 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
   3. 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
   4. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っているとき
   5. その他、当社が利用登録を適当でないと判断した場合

第5条（料金および支払方法）

1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、当社が別途定める料金を支払うものとします。
2. 利用者は、当社が指定する支払方法により、本サービスの料金を支払うものとします。支払いに伴う手数料は利用者の負担とします。
3. 当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、利用者が支払った料金について一切返金しないものとします。
4. 利用者が料金の支払いを遅延した場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第6条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 当社、本サービスの他の利用者、または第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
4. 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
5. 他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
6. 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
7. 他の利用者に成りすます行為
8. 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
9. 当社、本サービスの他の利用者または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
10. 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
11. 本サービスの運営に支障を与え、または与えるおそれのある行為
12. 本サービスを転売、再販または営利目的で第三者に提供する行為
13. 本サービスを通信事業者のサービスに接続してサービスを提供する等の、電気通信事業法に違反する行為
14. その他、当社が不適切と判断する行為

第7条（本サービスの提供の停止等）

1. 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
   1. 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
   2. 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
   3. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
   4. 通信事業者のサービスに起因する障害が発生した場合
   5. その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
2. 当社は、本サービスの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第8条（利用制限および登録抹消）

1. 当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、利用者に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または利用者としての登録を抹消することができるものとします。
   1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
   3. 料金等の支払債務の不履行があった場合
   4. 当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
   5. 本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
   6. その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第9条（サービス内容の変更・終了）

1. 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。
2. 当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は利用者に対し、終了する1ヶ月前までに当社の提供する手段により通知するものとします。

第10条（保証の否認および免責事項）

1. 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
2. 当社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社と利用者との間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
3. 前項ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社または利用者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。
4. 当社は、本サービスに関して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
5. 利用者は、利用者自身の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスの利用に関連して生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第11条（サービスの利用環境）

1. 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピュータ、スマートフォンなどの機器、ソフトウェアなどの環境は、利用者の責任と負担において準備するものとします。
2. 前項の利用環境に起因して発生した本サービスの利用不能、サービス障害等について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第12条（知的財産権）

1. 本サービスにおいて当社が提供するコンテンツ、画像、ソフトウェア等の著作権、商標権、意匠権、特許権等の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
2. 利用者は、当社の明示的な許諾なく、前項の知的財産権を侵害する行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）を行わないものとします。

第13条（個人情報の取扱い）

1. 当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

第14条（通知または連絡）

1. 利用者と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、利用者から、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時に利用者へ到達したものとみなします。

第15条（準拠法・裁判管轄）

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

第16条（協議解決）

1. 本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、当社と利用者は誠意をもって協議し、解決するものとします。